triplaホテルブッキングサービス利用規約
第1条（利用規約の適用）
１．tripla株式会社（以下「当社」という）は、この利用規約（以下「本利用規約」という）に基づき、本サービス（サポートサービスも含むものとし、以下同様とする）を提供し、申込者は、本利用規約に従って本サービスを利用するものとします。
２．本利用規約と個別の利用申込書に記載された内容が異なるときは、個別の利用申込書に記載された内容が利用規約に優先して適用されるものとします。
第2条（定義）
本利用規約において、用語の定義は以下のとおりとします。
（１）本システム
本利用規約に基づき当社が申込者に提供する宿泊予約システム。ウェブブラウザを介し、インターネット上での宿泊者からの宿泊予約の申込の受付並びに予約の受付状況の閲覧を可能とするシステム
（２）申込者
本利用規約をご承諾の上、当社所定の手続に従い本システムのご利用を申込んだ宿泊施設
（３）利用ユーザー
当社および本システムの管理ツールから発行されるIDとパスワードを介して、本システムの管理ツールを利用する個人又は団体
（４）宿泊者
本システムにより、オンラインで申込者に宿泊予約の申込等を行なう個人又は団体
（５）ウェブブラウザ
インターネットに接続されたコンピュータとの間で情報を送受信し、ウェブページを閲覧する機能を備えたソフトウェアで、別紙において当社が推奨するもの
（６）ID
申込者を識別するために当社が付与する英数字、記号を組み合わせた符号
（７）パスワード
IDと組み合わせて、申込者を識別するために当社が付与する英数字を組み合わせた符号
第3条（利用契約のお申込み）
申込者は、本利用規約をご承諾いただいた上で、本システムの利用申込書に当社の指定する事項を記入し、これを郵送にて当社に提出するものとします。前項の利用申込書に入力した情報（以下「申込情報」という。）が、当社に到達した時に申込が完了したとみなします。
第4条（契約の基本事項）
本契約は、以下の各号に掲げるすべての事由を要件として成立するものとします。
（１）前条において定める申込情報が当社に到達すること
（２）当社が申込者に対して承諾の通知を発信すること
（３）本契約は、当社が申込者に対して承諾の通知を発信した時に成立するものとします。
第5条（契約期間・更新）
１．利用契約の契約期間は、サービス開通案内を発信した日から満1年間とします。
２．利用契約の契約期間満了の日から1か月前までに、当社及び申込者のいずれからも何らの申出もないときは、自動的に有効期間満了の日の翌日から1年間延長されるものとし、それ以降も同様とします。
第6条（通知及び同意の方法）
１．当社から申込者への本システムの運営及び内容に関する通知は、申込情報に記載された連絡先に対する電子メール、郵便又はその他当社が適当と認める方法により行なうものとします。
２．前項の通知の内容を反映した本システムを申込者が利用したことにより、同通知の内容を申込者が承諾したものとみなします。
第7条（変更の届出）
１．申込者は、申込情報に変更があった場合には、そのことを速やかに当社に届け出るものとします。
２．申込者から申込情報の変更に関する届出があった場合には、それ以後、当社から申込者に対する連絡、
通知等は、変更先に対して行なわれるものとします。
３．当社は、申込者より本条第1項の届出がなく、当社からの通知又は送付書類が変更前の連絡先に到達又は
不到達となったことに起因して、申込者及び第三者に対して生じた如何なる損害についても一切の責任を
負わないものとします。
第8条（権利義務譲渡）
申込者は、本契約に定める権利義務を第三者に譲渡又は担保に提供することができないものとします。
第9条（本システムの利用開始）
１．本システムは、本契約の成立後、 当社から申込者に対して通知するサービス開通案内を発信した時から利用可能となります。
２．当社は、本契約が成立した申込者に対して、本システムをご利用の際に必要となる管理用のIDとパスワードを、当社の定める方法で通知します。
第10条（本システムの利用期間）
本システムの利用期間は、前条に定めるサービス開通案内を発信した日から、契約期間満了の日までとします。
第11条（利用料金）
１．申込者は、別紙に定める本システムの利用料金を、当社が指定する方法にて支払うものとします。
２．本サービスの基本料金は、月単位で計算を行い、利用開始日が月の途中の場合その月の基本料金は日割りで計算します。また、通知人が月の途中で本契約解除の通知を当社に行った場合及び本契約が月の途中で解約された場合でも、通知人は当該月の利用料金全額を当社に支払うものとします。
３．本サービスの従量課金は、別紙に定めるしきい値に設定します。しきい値を超えた販売室数の宿泊料金に対して手数料3％を支払うものとします。
４．申込者が本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、申込者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年１４％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。 なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用は、申込者の負担とします。
５．クレジットカード決済手数料は、本サービスを通じて、宿泊者が宿泊料金をクレジットカードにて事前決済を行った場合、宿泊料金は当社が宿泊者より徴収いたします。尚、徴収した宿泊料金は申込者へ当社よりお振込みいたします。毎月末日までの宿泊料金は翌月末日に当社から申込者へ振込手数料を差し引いてお振込みいたします。当社のクレジットカード決済手数料率は宿泊料金の1.8%となります。但し、宿泊権利事前購入型サービスに限り3.2％＋20円/回となります。
６．全てチェックアウト日を基準として計算いたします。
第12条（宿泊予約処理）
宿泊予約の取消および変更があった場合には、チェックアウト日の翌月1日の23時59分までを変更期日とし、申込者が当社の管理画面より変更処理を行うものとします。変更期日を過ぎた宿泊予約の取消および変更は当社では一切行わず、申込者と宿泊者の間で解決するものとします。
第13条（ID・パスワード等の自己管理）
- 申込者および利用ユーザーに対して発行されたIDおよびパスワードについては、申込者および利用ユーザーの責任において適切に管理するものとし、申込者および利用ユーザー 以外の第三者に公表、漏洩、流布しないものとします。
- IDおよびパスワードが申込者および利用ユーザー以外の第三者に知られた場合、またはそのおそれがある場合は、直ちに当社に対してその旨を通知するものとします。当社は当該連絡を受け付けた営業日に直ちに該当のサービスアカウント等の停止措置を行なうよう努力します。なお、これらの措置が正常に行なわれたことを確認した後、新たなサービスアカウント等の発行手続を行ないます。
- 前項に定める通知が行われない場合、当社が申込者に対して発行したIDおよびパスワードを使用しての本サービスの利用は、申込者による本サービスの利用とみなし、本契約に定める使用料が発生するものとします。
- 当社は、第三者が何らかの手段で申込者のIDおよびパスワードを入手して、これを不正に使用したために申込者又は第三者に直接的、間接的に生じた全ての損害について、一切の責任を負わないものとします。
第14条（本システム利用のための設備設定・維持）
- 申込者は、自己の責任と費用をもって、本サービスの利用に必要な申込者設備を設定し、申込者設備および本システム利用のための環境を維持するものとします。
- 申込者は、本サービスのご利用に際して必要となる端末設備の設定および使用環境条件が、当社の定める技術基準および技術的条件に適合するよう維持するものとします。
- 当社は、当社が本システムに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合には、申込者が本システムの利用に際して提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行なうことができるものとします。
第15条（API等の利用）
- 当社から、API（以下「本API」という)が提供された場合は、申込者は本サービスと共に動作させる目的で、本APIを原則として無償で利用することができます。ただし、申込者による利用回数やデータ転送量などが所定の基準を超え、他の利用者に対する本サービスの提供に支障を来す場合等、当社が当該申込者に対する利用制限等が必要と判断した場合には、本APIの利用回数・利用時間帯、利用可能なデータ転送量について制限を設けることがあります。また、制限の設定に加えて別の対応が必要と当社が判断した場合には課金を行うことがあります。利用制限または課金の詳細については当社が別途定める規定に従うものとします。
- 申込者は、本APIとともに提供された仕様等に従って、本APIを利用するものとします。また、申込者は、申込者ご自身が本サービスと共に利用する範囲において、本APIを利用したツールの作成または連携サービスの作成をすることができます。ただし、提供された本APIに別途利用規約等が設けられている場合は、当該利用規約等の内容に従って利用するものとします。
- 申込者は、本APIおよび本システムを含む当社が本サービスに伴い提供する一切の機能（以下「本API等」という）を、申込者の判断と責任において利用するものとします。当社は、別段の定めがある場合を除き、本API等に含まれた機能が申込者の要求を満足させるものであること、本API等が正常に作動すること、本API等に瑕疵（いわゆるバグ、構造上の問題等を含む）が存在しないことおよび存在していた場合にこれが修正されること、のいずれも一切保証しません。また、当社の口頭又は書面（メールおよび別途当社が指定するウェブページ上での掲載による場合を含む）によるいかなる情報または助言も、新たな保証を行ない、またはその他いかなる意味においても当社の保証の範囲を拡大するものではありません。
- 当社は本API等の仕様等について、申込者の事前の許可なく変更・中止する場合があります。本利用規約締結時における本API等と同等の利用環境を永続的に保証するものではありません。
- 当社は、申込者の本API等の利用により発生する、性能への影響や情報漏洩の発生、その他の結果について、一切の責任を負わないものとします。
- 本API等において第三者の提供するシステム等の機能（以下「第三者ソリューション等」という）が組み込まれている場合、 第三者ソリューション等の利用に関しては、当該第三者による保証または責任について別段の定めがある場合、申込者は、当該定めに従うものとします。但し、その場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第16条（入力データの取り扱い）
- 申込者および利用ユーザー が本サービスに入力・保存したデータおよび情報（以下、「入力データ」といいます。）は申込者自身により管理されるものであり、本利用規約に基づき申込者から許諾された範囲を除き、当社は、入力データに関するいかなる権利も取得しません。
- 当社は、申込者の承諾を得ることなく、サーバーの故障・停止時の復旧の便宜に備えて入力データを任意でバックアップできるものとします。
- 当社は、各サービス契約終了に伴い、当社の別途決定する保管期間の経過後、入力データを削除します。各サービス契約終了後は、入力データについて、その保管、削除、バックアップ等に関して申込者または第三者に生じた損害につき一切の責任を負いません。
- 当社は、以下の目的によると当社が判断した場合を除き、入力データに対し、アクセスを行うことはありません。
（１）サービスシステムの安全な運営のため
（２）本サービスまたは本サービスのシステム上の問題を防止するため
（３）本サービスのサポート上の問題に関連して申込者から当社に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため - 当社は、申込者の承諾を得ることなく、入力データを開示・公開することはありません。ただし、法令に従った要請（捜査関係事項照会書による要請を含む）や法令の手続上必要とされる場合については、申込者の承諾なく、全部または一部の入力データを開示・公開することがあります
- 本サービスの一部の機能として、提携先のサービスと連携する機能があります。申込者が当該機能を利用する場合には、当該機能の利用において登録された入力データが提携先に提供される場合があります。ただし、提携先における入力データの利用等に関して当社は一切の責任をおいません。
第17条（禁止事項）
- 申込者は、当社が提供する本システムの利用に際して、以下の各号に掲げる行為を行なわないものとします。
（１）本システム提供設備に過大な負荷を与える等の不正アクセス行為（２）本システムを利用して無差別に不特定の者に対してその意思に反し電子メール等を送信する行為､または事前に承認していない送信先に対して電子メールを配信する等の行為（２）本利用規約に基づき当社から提供されたものを第三者に貸与、譲渡、担保設定又は使用させる行為（３）本利用規約に基づき当社から提供されたものを複製、改変、編集又は頒布する行為（４）本利用規約に基づき当社から提供されたものを悪用する行為又は当社が許諾した以外の目的で使用する行為（５）当社又は第三者の著作権、商標等の知的財産権その他一切の権利を侵害し又は侵害するおそれのある行為（６）当社又は第三者を誹謗中傷し若しくは信用名誉を毀損する行為又はプライバシーを侵害する行為（７）当社又は第三者の財産を侵害し又は事業営業活動を妨害する行為（８）その他法令に違反し又は公序良俗に反する行為（９）本システムに関する未公表の脆弱性情報を当社の承諾無く公表する行為。なお、脆弱性を発見された場合には、当社にご連絡いただくことを推奨します。当社は、当社の指定する方法により脆弱性情報をご連絡いただいた場合には、脆弱性ハンドリングポリシーに基づき適切に対応します。（１０）本システムおよび当社が提供する全てのサービスの運営を妨げる行為､またはそのおそれのある行為（１１）本システムおよび当社が提供する全てのサービスの信用・名誉等を毀損する行為またはそのおそれのある行為（１２）その他､当社が不適切と判断する行為 - 当社は、申込者による本サービスまたはサービスアカウント等の利用が、前項各号のいずれかに該当する場合には、申込者に事前に通知することなく本サービスの提供またはサービスアカウント等の利用の停止、その他当社が必要と認める措置を行うことができるものとします。なお、サービスアカウント等の利用停止に伴い、当社が必要と認める場合には、代替アカウント等を発行するものとします。
第18条（責任の制限）
- 本システムに関し、当社に損害賠償責任が生じた場合の上限は、申込者に損害が発生した月に係る利用料の１ヶ月分相当額とします。ただし、不法行為、契約その他いかなる法的根拠による場合含めいかなる場合であっても、当社は、申込者その他の第三者に対し、本サービスおよび本サービスを通じた他のサービスを利用したこと、または利用しなかったことにより発生した営業価値・営業利益の損失、業務の停止、コンピュータの故障による損害、その他あらゆる商業的損害・損失を含め一切の間接的、偶発的、特殊的、付随的、結果的または懲罰的損害について責任を負いません。
- 前項に定める損害賠償責任は、当社が損害発生の可能性について事前に知らされていた場合、および直接損害の発生が当社の責めに帰すべき事由によらない場合には発生しないものとします。なお、申込者が利用するシステムが試用版、テストアカウント等である場合は、その損害が当社の責に帰すべき事由によるか否かに関わらず当社は一切責任を負いません。
- 申込者が本サービスの利用を通じて､当社または第三者に対して損害を与えた場合､当該申込者は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし､当社に対しいかなる補償・補填も請求し得ないものとします｡
- 本システムの利用を通じて､申込者と第三者との間で紛争が生じた場合、申込者の責任において当該紛争を解決するものとし､当社に対し、仲裁、照会その他のいかなる請求もできません｡また、かかる紛争に関連して、申込者の故意または過失により、当社が当該第三者への賠償その他の損害（弁護士費用を含みます。）を被った場合、当社は申込者に対し、当該損害額について求償できるものとします。
第19条（秘密情報の取扱い）
- 当社および申込者 は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に、開示又は漏えいしないものとします。但し、申込者より予め承諾を受けた場合および次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。（１）申込者より開示を受けた際、すでに当社が自ら保有又は正当な権限を有する第三者から合法的に入手していた情報（２）申込者より開示を受けた際、すでに公知であった情報（３）申込者より開示を受けた後、当社の責によらず公知となった情報（４）申込者より開示を受けた後、当社が独自に開発した情報（５）本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
- 前項の定めにかかわらず、当社および申込者は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限のある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し、開示することができるものとします。この場合、当社および申込者は、関係法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行なうことができない場合は、開示後にすみやかにこれを行なうものとします。
- 当社および申込者は、秘密情報の取扱いについて、管理に必要な措置を講ずるものとします。
- 当社および申込者は、相手方より提供を受けた秘密情報は、本サービスの遂行目的の範囲内でのみ使用します。
- 各前項の規定にかかわらず、当社が必要と認めた場合には、第17条所定の業務委託先に対して、委託のために必要な範囲で、申込者からの事前の承諾を受けることなく、秘密情報を開示することができるものとします。但し、この場合、当社は業務委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
第20条（申込者情報・宿泊者情報の取扱い）
- 当社は、本システムの利用にあたって申込者より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報並びに宿泊者より提供を受けた個人情報を、本システム遂行目的の範囲内のみで使用し、第三者に開示又は漏えいしないものとします。
- 前項の個人情報の取扱いについては、前条の第2項ないし第5項の規定を準用するものとします。この場合において、「申込者」とあるのは「申込者又は宿泊者」と読み替えるものとします。
第21条（業務委託）
当社は、本システムの提供に関する業務の全部又は一部を、申込者の承諾なしに第三者に委託できるものとします。その場合には、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。
第22条（情報等の保管および消去）
- 当社は、申込者が本システムを利用して登録した情報について、本システム提供設備等の故障等により滅失した場合に復元する目的で、これを別に記録して一定期間保管することがありますが、その義務を負うものではありません。
- 当社は、申込者が本システムを利用することによって生ずる通信記録を、一定期間保管することがありますが、その義務を負うものではありません。また、当社は当該情報について申込者に開示しないものとします。
- 当社は、申込者が本システムを利用して登録した情報のうち、登録時の目的を達成し、 当社において本システムの提供に不要と判断したものについては、申込者に通知を要しないで、これを消去できるものとします。
- 当社は、申込者が本システムを利用して登録した情報について、本契約が解除された場合には、解除の日の翌日以降にすべての情報を消去できるものとします。 当社は、本条第3項および第4項による登録情報の消去により申込者および第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第23条 （設備の障害等）
- 当社は、本システムについて障害があることを知ったときは、当社が適切と判断する方法にて直ちに申込者にその旨を通知するものとします。
- 当社は、本システムについて障害があることを知ったときは、 直ちに本システムを復旧するよう努めるものとします。
- 上記のほか、本システムに不具合が発生した場合には、別途当社の定める方法にて申込者および当社はそれぞれ直ちに相手方に通知し、両者協議の上、各自の行なうべき対応措置を決定してそれを実施するものとします。
第24条（システムの中止）
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、本システムの提供を中止することがあります。
（１）当社が、定期的若しくは緊急にシステム保守を行なう場合（２）当社の本システム若しくは当社の利用するサーバーなどの保守又は工事の作業上やむを得ない場合（３）本システムに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、または困難であると当社が判断したとき（４）データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、お客様、第三者等が著しい損害を受ける可能性を当社が認知したとき（５）電気通信事業者または国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難になったとき（６）地震・津波・台風・落雷その他の天災地変､戦争､内乱､法令の制定改廃その他不可抗力等により、非常事態が発生した場合､またはそのおそれがあるとき（７）その他、当社が本システムの運用の全部又は一部を中止することが望ましいと判断した場合 - 申込者は、前項において定めるところにより本システムの提供が中止された間についても、すでに当社に支払った料金等の返金を受けることはできないものとします。
- 当社は、本条第1項において定める本システムの提供の中止により申込者および第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第25条（システムの停止）
- 当社は、申込者について前条第1項各号に掲げるいずれかの事由がある場合には、申込者に対する本システムの提供を直ちに停止する場合があります。申込者は、本条において定めるところにより本システムの提供が停止された間についても、すでに当社に支払った料金等の返金を受けることはできないものとします。
- 当社は申込者および第三者からの緊急停止要請に関して原則としてこれを受け付けません。
- 当社は、本条第1項において定める本システムの提供の停止により申込者および第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第26条（システムの変更および一部廃止）
- 当社は、業務上その必要があると客観的に判断したときは、提供しているサービスの改廃を含め、申込者に対して現に提供している本システムの内容を変更又は一部の廃止をすることがあります。
- 当社は、前項において定める本システムの内容の変更又は一部廃止をする場合には、当社が適切と判断する方法にて事前にその内容を申込者に通知します。
- 当社は、本条第1項において定める本システムの内容の変更又は一部廃止により申込者および第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第27条（システムの廃止）
- 当社は、業務上その必要があると判断したときは、提供しているサービスの廃止を含め、申込者に対して現に提供している本システムの全部を廃止することがあります。
- 当社は、前項において定める本システムの廃止を行なう場合には、当社が適切と判断する方法にて事前にその内容を申込者に通知します。
- 当社は、本条第１項において定める本システムの廃止により申込者および第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第28条（当社の責任）
- 当社は、当社の推奨環境において機能するよう本システムを提供するものとします。なお、当社は申込者の目的に適合した完全、正確、確実又は有用な本システムの利用結果を保証するものではありませんが、本システムが申込者の事業に役立つよう努めるものとします。
- 本システムの利用に際して、申込者は、登録した情報を含む入力データの一部もしくは全部が破損しないよう、取扱いには十分に注意し、自己の責任でこれを管理するものとします。もし、当社の責めに帰すべき本システムの欠陥のためにこのような事態が起こった場合には、当社は、その復旧に努めることとします。
第29条（免責）
- 当社は、本システムの利用に際して申込者又は第三者に損害が生じた場合、当社又は当社の故意又は重過失に基づく場合は、責任を持って対処するものとしますが、その他の場合は責任を負わないものとします。
- 本システムの利用に際して、申込者が、故意又は重過失により当社又は第三者に対して損害を与えた場合には、申込者は損害を賠償するものとします。
- 本システムの利用に際して、申込者と第三者との間で紛争が生じた場合、申込者は、自己の費用負担と責任において当該紛争を解決するものとし、申込者から要請があった場合当社は可能な範囲で資料の提供等をすることとします。
第30条（保証および損害賠償責任）
- 当社は、本システムの提供にあたり、本利用規約第24条ないし第27条 に定める場合を除き、当社が設置したサービス網の異常により、連続24時間を超えて本サービスが停止しないことを、申込者に対して保証するものとします。
- 当社が前項の保証事項に違反したことを確認できた場合であって、申込者からの請求があった場合には、当社の選択により、違反事実が発生した月の翌月以降のサービス料金の減額、または違反事実が発生した月のサービス料金の全部もしくは一部の返金を行うものとします。この場合のサービスの減額料金、または返金額は、本サービスの停止時間について連続24時間停止毎に日数を計算し、その日数相当分から最大１ヶ月分までの間で当社が決定するものとします。
- 前項の定めに関わらず、本サービス停止の原因が、以下のいずれかに該当する場合には、保証の対象とはなりません。
（１）申込者のウェブサイトに起因する場合その他申込者の責めに帰すべき事由による場合（２）端末設備に起因する場合（３）その他、当社の責に帰すべき事由によらない場合 - 本条に基づく請求は、当該違反事実の発生した日から60日以内に、本サービス利用料の支払いを証明する書面ならびに当該違反事実の内容および発生日を証明する書面を添えて行うものとします。
- 申込者は、本条第１項に定める保証が本サービスの利用に関わる唯一の保証であり、その他の全ての危険は申込者のみが負うことをここに確認し、同意するものとします。
- 当社は、本条第１項に定める保証を除き、本サービスに含まれた機能がお客様の要求を満足させるものであること、本サービスが正常に作動すること、本サービスに瑕疵（いわゆるバグ、構造上の問題等を含む）が存在しないことおよび存在していた場合にこれが修正されること、のいずれも保証しません。また、当社の口頭または書面によるいかなる情報または助言も、新たな保証を行ない、またはその他いかなる意味においても本保証の範囲を拡大するものではありません。
- 当社は本サービスに付随するサービス等について、申込者の事前の許可なく変更・中止する場合があります。本契約締結時における本サービスと同等の利用環境を永続的に保証するものではありません。
第31条（権利帰属）
- 本システムの提供に際して、当社が申込者に提供するプログラム、ソフトウェア、サービス、手続、文書、図面、ドキュメント、商標、商号等、その他の著作物に関する所有権、著作権その他一切の知的財産権（以下、「本件知的財産権等」といいます。）は、当社又は正当な権利を有する第三者に独占的に帰属し、申込者は、当該権利者の許諾する範囲でこれを使用することができるものとし、申込者に譲渡又は本利用規約その他個別の契約に定める以上に使用を許諾するものではありません。したがって、申込者および利用ユーザーはこれらを他の著作物と同様に扱わなければなりません。なお、本システムからアクセスされ表示・利用される各コンテンツについての知的財産権は、各情報コンテンツ提供会社の財産であり、知的財産権等に関する法律ならびに条約によって保護されています。
第32条（情報等の通知）
- 当社は、本システムの利用上必要と判断される、本システムの中止、停止、変更および一部廃止、廃止に関すること、提供するサービスに関することその他の情報等について、本システムのウェブページへの掲載、電子メールの送信、書面の郵送（メール便を含む）のいずれかの方法のうち、当社が適切と判断する方法により、申込者に通知するものとします。但し、緊急を要する場合には、別途当社が適当と認める方法により通知を行なうものとします。
- ウェブページへの掲載による通知の場合には、掲載された時をもって通知が完了したものとみなします。電子メールの送信による通知の場合には、通知の時点で申込者が当社に届け出ている申込者のメールアドレス宛に発信した時をもって通知が完了したものとみなします。
- 書面の郵送による通知の場合には、通知の時点で申込者が当社に届け出ている申込者の住所宛に書面を発信した時をもって通知が完了したものとみなします。
- 当社は、本条第１項に定める方法により通知を行った場合、当社から申込者に対しての通知が到達又は不到達となったことに起因して、申込者又は第三者に対して生じたいかなる損害についても一切の責任を負わないものとします。
第33条（本契約の解除）
- 申込者は、本契約を解除する場合には、当社が指定する方法で本契約解除の通知を当社に対して行なうものとし、当社が当該通知を受領した日の属する月の末日をもって、解除の効力が発するものとします。但し、申込者は、当社の請求に従い、解約手数料として、本契約解除時から契約期間の満了までにかかる本システムの利用料金の合計額に相当する金額を、当社に支払うものとします。
- 当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当するに至ったときは、何らの通知、催告を要せずに即時に本契約を解除できるものとします。
（１）本利用規約で定める義務に違反したとき
（２）自己振出の手形又は小切手が不渡となり支払停止事由が発生したとき
（３）第三者より、競売、差押、仮差押、仮処分、滞納処分、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立を受け又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立をなしたとき
（４）解散の手続をしたとき又は監督官庁から営業の取消・停止の処分を受けたとき
（５）前項により本契約が解除されたときは、申込者は、当社に対する一切の債務を、直ちに当社に現金にて支払うものとします。
第34条（利用契約規約の改定）
当社は、以下の各号に掲げる方法により本利用規約の内容を改定することがあります。
（１）本契約の内容は、改定された本利用規約の実施の日から、改定された本利用規約の内容に従って変更されるものとします。
（２）当社は申込者に対して改定を実施する日を定めて改定内容を通知するものとします。
なお、改定内容を通知した後14日を経過しても申込者から本契約を解除する旨の申し出がなかった場合には、同日をもって、申込者が改定内容を承諾したものとみなします。
第35条（疑義）
本利用規約に定めのない事項又は本利用規約の条項の解釈等についての疑義が生じた場合は、申込者と当社との間で互いに誠意をもって協議してこれを解決するものとします。
第36条（準拠法）
本契約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
第37条（管轄裁判所）
申込者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、その訴額に応じて当社日本国内本店所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第38条（反社会的勢力でないこと）
当社および申込者は、本契約締結前、本契約締結時から契約終了までのすべての時点において、次の各号の事項を表明し保証します。
（１）自己およびその従業員、役員等の構成員、株主、関連会社、その他申込者の実質的支配権を有する者等（以下総称して「関係者」という）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」という)ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと。
（２）自己およびその関係者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと。
（３）自己またはその関係者が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
（４）自己またはその関係者が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、または便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
（５）自己または第三者を利用して、当社に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、当社および当社の関係先等の名誉や信用を毀損せず、当社および当社の関係先等の業務を妨害しないこと。
以上